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配当金という形で力ネを返してもらうのは、理屈に合わないと言えば理屈に合いません。
日本の個人投資家が高い配当金を好むことは一般的に知られていますが、機関投資家は、再投資の手間や効率性という点で、この傾向を苦々しく思っているのが実情です。
もっとも、会社はどんどん内部留保をすべきという意昧でもありません。
現金を持つだけ持って、適切に投資していないのであれば、出資者のカネを無駄に寝かせていることなので、配当として流出させるべきでしょう。
出資者が会社に期待している役割は、金庫番ではありません。
会社の役割、業務という形で力ネをきちんと活用するアナリストの仕事口預言者としての能力預言や占いを信じるのであれば、アナリストが発表する目標株価や売買推奨に賭けてみるのも悪くないでしょう。
市場では、すべての情報を参加者が把握・消化した上で価格が形成されています。
上がることが確実ならば実際に株価は上がってしまいますし、下がることが確実であれば、実際に株価は下がります。
結局、皆が適切な株価と思うところに落ち着く、あるいは、売りたい(H価格が上がると思う)人との数が同じになる価格になるのです。
と考えると、株式市場で確実に儲ける方法はないと言えます。
世の中には、株価の適正さを評価し、公表することを職業にしているアナリストがいます。
特に、フアンダメンタル分析、個別の企業の財務内容やビジネスについて調査し、レポートを書くアナリストは、担当する業界の専門家としての見識も高く、マスコに登場することもままあります。
では、アナリストに株価を当てる能力はあるのでしょうか? 正直なところ、株が儲かるかどうかを考えよう筆者は懐疑的です。
一番単純な理屈は仮に能力があるとすると、これほど沢山のアナリストが存在するはずはないからです。
Aさん、Bさんという二人のアナリストは、考え方や結論が違う。
それぞれ、アナリストを職業としているのです。
仮にどちらかの能力が極めて高く、常に正しいのであれば、もうひとりの人は職にあぶれます。
説得力のあるレポートを書き、あるいは議論を展開することで、アナリストに共感する人が多く出て、株価が動くということはあるかもしれません。
それは将来の株価を見通す能力とは異なる、と筆者は考えます。
PERが高いというのは、「現在の利益」と比較すると株価は高いけれども、将来、もっと利益が出ることを市場が織り込んでいる場合があるのです。
PERが高いことに理由があるわけです。
低PEもしくは利益が減少すると思われているとも言えます。
もっと言うと、PERが高いということは、株には「人気がある」のに他なりません。
金融市場とは関係ない世界と同様、人気には何の理由もないことがあります。
人気が人気を呼び、人気が継続する、高いPERが投資家の関心を呼び、PERの高さが継続することもあるのです。
反対に、PE人気がない株は誰も見向きせず、結果、不人気が継続することもあります。
価が会社の純資産の何倍あるかを示すP資産か己負債を引いたもので、会社を清算したら株主がもらえる金額です。
会社を潰して、財産を山分けした場合と比較した株価がPBRなのです。
株が儲かるかどうかを考えよう会社の貸借対照表総資産通常の会社は、清算するよりも宮業を続けたほうが、価値があるためPBRは一倍を超えます。
PBRが一倍を下回っていれば、発行済み株式をすべて買い占めて、会社を清算すれば利益が出る、つまり割安というわけです。
価されていることを意昧します。
実際の資産の価値が低いと思われている場合にも、PBRは低くなります。
覚悟が必要とも言えるでしょう。
実力が正当に評価されないのは、どの世界でも同じなのです。
株で儲ける方法は、値上がりしそうな株を買って値上がり後に売るだけではありません。
値下がりしそうな株を売って値下がり後に買い戻してもやはり儲けられます。
個人投資家がこれをやるには、信用取引を利用することになります。
上場され市場で取引されている株については、多くの人がさまざまな思惑を持って売買しており、今の価格から上がるか下がるか分からす、確率は半々というのが原則です。
株価が上がると思っている人と株価が下がると思っている人とが、同じ数だけいるとも言えます。
もっとも、私たちが普通に株式市場を眺めたとき「上がりそうな株を買おう」とは思うかもしれませんが「下がりそうな株を売ろう」とは通常は考えません。
市場が健全に機能するためには、下がると思った株を売却する人がいることが望ましいのです。
信用取引は、売買金額の二疋割合を委託保証金という名称の担保として証券会社に預け、将来、反対売買によって清算することを約束する取引で、買いからも売りからも入ることが可能です。
直感的には買いから入るほうが分かりゃすく、信用で買った株を、期限までに買値よりも高く売れば儲かるし、買値よりも安く売れば損をします。
信用取引での買いは、実際には、証券会社か己資金を借りて株を買い、株を別の人に貸している取引です。
カネを持っていなくても買いから入れるのは、売りかう入る信用取引も発想は同じで、信用で売った株を、期限までに売値よりも安く買い戻せば儲かるし、売値よりも高く買い戻した場合には損となります。
証券会社から株を借りて株を売り、受け取った代金を運用(壮預金)しているのが、背景にある取引です。
信用取引は、個人投資家であってもヘッジファンドのような投資手法を可能にするものと言えましょう。
上場株に関する配当については、持ち株比率、が五%未満であれば、一O%(平成二一年四月以降は二O%)の源泉徴収、非で終わらせることができます。
上場株に関する配当については、二O%の源泉徴収がありますが、それは税金の前払いで、確定申告で調整されます。
ただし例外があって、年換算した配当額が一O万円に満たない場合には、二O%の源泉徴収だけで終わらせることもできます。
もっとも、住民税は総合課税、他の所得と合算して計算されます。
なお、源泉徴収で終わらせることができる場合であっても、総合課税を選択することもできます。
場合には、源泉徴収は税金の前払いとなり、確定申告で調整されます。
際「配当控除」という制度があり、法人税と所得税の二重課税を軽減する配慮がなされます。
譲渡益については、分離課税となります。
分離課税とは、他の所得と合算しないという意昧で、損が出ても給与所得から引くことはできませんし、逆に、他の所得と合算した結果、高い所得税率が適用されるということもありません上場、非上場を問わず、株の譲渡益に関する税率は二O%が原則で、信用取引による利益についても同様です。
売りから入って儲けた場合でも儲けには税金がかかります。
ただし、上場株については、平成二O年末までの特例として一O%の軽減税率が適用されます。
また、上場株については「特定口座」という制度があります。
特定口座とはつまり確定申告不要口座を開設した証券会社で譲渡益を計算してくれる制度です。
年聞を通算して譲渡益が発生した場合には、確定申告をして、さきほどの税率で課税されることになります。
源泉徴収を選択した場合には確定申告をする必要はありませんが、確定申告をして、払いすぎた税金の還付を受けるなども可能です。
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